大田区議会 2019-05-24 令和 １年 ５月 令和元年第３３号議案に関する連合審査会−05月24日-01号
平成２７年の関東・東北豪雨災害時に大きな浸水害を出した茨城県常総市、平成３０年の西日本豪雨災害時に大きな浸水害を出した岡山県倉敷市真備町などの多数の風水害の被災現場を見て、また、復旧ボランティア活動に参加し、それぞれの被災場所を大田区に置きかえ、考えたとき、多摩川の堤防決壊、越水による大規模浸水被害をいつも考えておりました。
平成２７年の関東・東北豪雨災害時に大きな浸水害を出した茨城県常総市、平成３０年の西日本豪雨災害時に大きな浸水害を出した岡山県倉敷市真備町などの多数の風水害の被災現場を見て、また、復旧ボランティア活動に参加し、それぞれの被災場所を大田区に置きかえ、考えたとき、多摩川の堤防決壊、越水による大規模浸水被害をいつも考えておりました。
また、現在、荒川の氾濫を想定した避難につきましては、荒川下流河川事務所、北区、足立区とともに、大規模浸水被害に備えたタイムライン策定の中で、今検討してございますので、その中で時系列に沿った区民の避難行動について確立をしていきたいと考えてございます。
板橋区における荒川洪水、そして平成12年発生の東海豪雨の規模による大規模浸水被害などが測定されておりますけれども、板橋区長が出すこととなる避難勧告、避難指示の基準と手順、これはどうなっていますか。また、洪水による浸水、荒川堤防が破堤して、板橋区の中にずっと水が入ってくるわけですけれども、これはどういう状況でこれは区民を襲ってくるのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
区では、平成十七年九月四日の大規模浸水被害を経て、さまざまな対策を講じてまいりました。 まず、都市型災害対策緊急部隊の創設を図り、水防態勢の強化に努めました。次に、河川監視カメラや水防基地の設置、学校における雨水流出抑制対策、防災センターの整備等を行ってきたところでございます。さらに、防災メールの配信なども実施しているところでございます。